平成22年国勢調査のお知らせ

我が国が人口減少社会となって実施する最初の国勢調査です

平成22年国勢調査は、我が国が人口減少社会となって実施する最初の調査であり、日本の未来を考えるために欠くことのできない最新の人口・世帯の実態を明らかにする重要な調査です。

調査の結果は、児童福祉、高齢者の介護・医療、若者の雇用対策、地域の活性化など、私たちの暮らしのさまざまな分野で役立てられる基礎データになります。

10月1日現在で全国いっせいに行います

●平成22年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人及び世帯を対象とします。外国人も対象です。

●国勢調査は、総務省-都道府県-市区町村-指導員-調査員-世帯の流れで行います。

●9月下旬から、調査員が各世帯を訪問して調査票を配布します。

記入いただいた調査票は、封筒に入れて封をした上で調査員に渡していただくか、市区町村に郵送で提出していただきます。

調査項目や調査結果の公表は次のとおりです

●世帯員に関する項目について

「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など15項目

●世帯に関する項目について

「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」など5項目

●結果の公表について

人口・世帯数の速報結果を、平成23年2月に公表します。

そして、男女・年齢別人口、世帯の状況などの詳しい結果を、平成23年6月から順次公表します。

公表した調査結果は、インターネットや報告書などで、どなたでもご覧いただけます。

法律に基づいて行います 

●国勢調査は、統計法（国の統計に関する基本的な法律）で、基幹統計調査としての位置づけが規定されています。

●基幹統計調査については、統計法で、調査票に記入して提出することの報告義務が定められています。

●国勢調査は、統計法で5年ごとに実施することが定められています。

調査票の記入内容は厳重に守られます

●調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、統計法によって、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられています。

●調査票に記入していただいた内容は、統計の作成以外に使用することはありません。

●調査票は、外部にもれないように厳重に管理し、集計が完了した後には完全に溶かし、再生紙として生まれ変わります。

調査の詳細は、総務省のホームページをご覧ください。

お問い合わせ先は以下のとおりです

平成22年国勢調査岐阜市実施本部（統計分析課内・内線４２２１−２１１）