熱中症に注意しましょう
熱中症に注意しましょう
従来、熱中症は、炎天下など高温環境下での労働や運動により発生していましたが、最近では日常生活においても発生する可能性があります。
梅雨が明け気温が上昇したことに伴い、岐阜市消防本部管内においても熱中症により救急搬送される方が多くなりました。
熱中症を予防するには、暑さを避け、こまめに水分を補給し、急に暑くなる日には特に注意が必要です。

熱中症とは
日射病や熱射病などの総称で、直射日光の下で長時間の運動や労働をしている場合や高温多湿の室内で行動している場合などに体内に熱がたまり、発汗機能や循環機能に異常をきたして起こる病気のことをいいます。
主な症状として、めまいや立ちくらみ、頭痛、吐き気・嘔吐などがあり、重症化するとけいれん状態を引き起こし、意識を失う恐れもあります。
これからますます暑さが厳しくなりますので、熱中症にならないように注意しましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
熱中症対策のポイント
2010年09月03日 | Comments Off | トラックバックURL |
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平成22年国勢調査のお知らせ
平成22年国勢調査のお知らせ
我が国が人口減少社会となって実施する最初の国勢調査です
平成22年国勢調査は、我が国が人口減少社会となって実施する最初の調査であり、日本の未来を考えるために欠くことのできない最新の人口・世帯の実態を明らかにする重要な調査です。
調査の結果は、児童福祉、高齢者の介護・医療、若者の雇用対策、地域の活性化など、私たちの暮らしのさまざまな分野で役立てられる基礎データになります。
10月1日現在で全国いっせいに行います
●平成22年10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人及び世帯を対象とします。外国人も対象です。
●国勢調査は、総務省-都道府県-市区町村-指導員-調査員-世帯の流れで行います。
●9月下旬から、調査員が各世帯を訪問して調査票を配布します。
記入いただいた調査票は、封筒に入れて封をした上で調査員に渡していただくか、市区町村に郵送で提出していただきます。
調査項目や調査結果の公表は次のとおりです
●世帯員に関する項目について
「男女の別」、「出生の年月」、「配偶者の有無」、「就業状態」、「従業地又は通学地」など15項目
●世帯に関する項目について
「世帯員の数」、「住居の種類」、「住宅の建て方」など5項目
●結果の公表について
人口・世帯数の速報結果を、平成23年2月に公表します。
そして、男女・年齢別人口、世帯の状況などの詳しい結果を、平成23年6月から順次公表します。
公表した調査結果は、インターネットや報告書などで、どなたでもご覧いただけます。
法律に基づいて行います
●国勢調査は、統計法(国の統計に関する基本的な法律)で、基幹統計調査としての位置づけが規定されています。
●基幹統計調査については、統計法で、調査票に記入して提出することの報告義務が定められています。
●国勢調査は、統計法で5年ごとに実施することが定められています。
調査票の記入内容は厳重に守られます
●調査員をはじめとする国勢調査に従事する者には、統計法によって、個人情報を保護するための厳格な守秘義務が課せられています。
●調査票に記入していただいた内容は、統計の作成以外に使用することはありません。
●調査票は、外部にもれないように厳重に管理し、集計が完了した後には完全に溶かし、再生紙として生まれ変わります。
調査の詳細は、総務省のホームページをご覧ください。
2010年08月03日 | Comments Off | トラックバックURL |
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岐阜市公式サイトのサービス一部停止について
岐阜市公式サイトのサービス一部停止について
岐阜市公式サイトをご利用の皆様へ
日ごろより岐阜市公式サイトを御利用いただきましてありがとうございます。
下記の日程で、機器の定期点検を予定しています。
つきましては、その間公共施設予約システム、市議会会議録検索サービス及び条例・例規集の各サービスを一時停止いたします。(他のサービスは御利用いただけます。)
大変申し訳ありませんが、御理解をいただき、これからも岐阜市公式サイトを御利用くださいますようよろしくお願いいたします。
【サービス停止日時】
平成22年7月24日(土)午後8時から翌日午前1時まで
2010年07月23日 | Comments Off | トラックバックURL |
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7月10日~8月31日まで市民プールが開場となります
市民プールのオープンについて
7月10日から市民プール一斉にオープン |
まもなく夏本番! 待ちに待った屋外プールの季節がやってきます。
今年も7月10日から市内3ヶ所の市民プールを一斉にオープンし、8月31日まで休まず開場します。
(悪天候、水温低下により閉場する場合があります。)
各プールとも25mプールのほか幼児用プールもあります。
今年の夏も、身近な市民プールで健康づくり・体力づくりをしませんか。
【開設プール】
南部市民プール 岐阜市南鶉4丁目120番地
北部市民プール 岐阜市正木1020番地2
本荘市民プール 岐阜市寿町2丁目13番地
【開設期間】
平成22年7月10日(土)〜8月31日(火)まで
午前10時から午後5時まで
【使用料】
一回券 | 大 人 | 1人1回 200円 |
中学生以下(未就学児は除く) | 1人1回 100円 | |
回数券 | 大 人 | 11枚つづり 2,000円 |
中学生以下(未就学児は除く) | 11枚つづり 1,000円 |
※責任者が引率する30人以上の団体には、割引があります。
※7月18日(日)、8月15日(日)は、プールデーのため、来場者全員が無料
【注意事項】
・飛び込みはできません。
・酒気帯びの者は入場できません。
・伝染性の疾患を有する者は入場できません。
・風紀を乱す行為及び悪ふざけ行為は禁止
・動物の同伴して入場できません。
・プールサイドを走る行為は禁止。
・ボールを投げる行為は禁止。
・飲食の持ち込みはできません。
・オイルやローションは使用できません。
・場内全面禁煙
(ビート板、ビーチボール、浮き輪は迷惑をかけない範囲で利用 可)
・保護者を同伴しない就学前幼児は入場できません。
・おむつ(遊泳用オムツを含む)を着用してプールに入ることはできません。
・日常おむつをはいている生活している幼児が、普通水着に着替えて入水することは認められません。
・腕時計、メガネ、ネックレス等ははずして遊泳してください。また、潜水用具等の使用及び着用しての利用はできません。(危険防止)
(注1)水泳用ゴーグル(ガラスでないもの)は使用できます。
(注2)付き添い者のメガネ着用は、メガネバンドで固定し子供用プールでのみ使用できます。
・サンダル等を履いてプールに入ることはできません。(北部・南部ではプールサイドは可)
・水着以外もので遊泳できません。
・イレズミをした方の入場(ワンポイントのタトゥーについては監視員に問い合わせください。)
・北部及び南部市民プールについては、小学校2年生以下及び25m以上泳げない者は、25mプール入ることはできません。
・本荘市民プールについては、小学校2年生以下の児童は、25mプール入ることはできません。
(注3)ただし、本荘は水深が浅いため、小学校2年生以下の児童でも、身長が125cm以上あり、25m以上泳げる者であれば、25mプールへ入ることは可能とします。
(注4)全市民プールにおいて、25mプールへ入れない子ども一人につき大人一人同伴するのであれば、25mプールへ入ることは可能とします。
【問い合わせ先】
南部市民プール 274-4949(南部スポーツセンター)
北部市民プール 233-2030(北部体育館)
本荘市民プール 251-2757(西部体育館)
【担当】
岐阜市教育委員会 市民体育課 施設グループ 265-4141(内線6395)
岐阜市民総合体育館 245-0351
2010年07月18日 | Comments Off | トラックバックURL |
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ぎふ・まちなかレンタサイクルに子ども用自転車が登場!!
ぎふ・まちなかレンタサイクルに子ども用自転車が登場!
・レンタサイクル事業では、7月16日(金)から子ども用自転車を試験的に岐阜公園レンタサイクルポートで貸し出します。
・昨年12月に岐阜公園総合案内所ができ、岐阜公園からのレンタサイクルの利用者が、今年度大幅に増加しています。ぜひ、この機会に親子でレンタサイクルをご利用いただき、岐阜公園周辺を散策してみてください。
■試験期間 | 平成22年7月16日〜平成23年3月31日 |
| ■導入場所 | 岐阜公園レンタサイクルポート (岐阜公園総合案内所南) |
■大きさ・台数 | 20インチ:2台 22インチ:3台 計:5台 |
| ■注意事項 | 1)原則、小学生の利用で、保護者の同伴が必要です。 2)試験導入期間につき、返却は岐阜公園レンタサイクルポートへお願いします。 |
| ■利用料 | 100円/1日1回 |
| ■その他 | ヘルメットもご用意しております。 |

2010年07月15日 | Comments Off | トラックバックURL |
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参議院議員通常選挙について
平成22年 参議院議員通常選挙について
平成22年7月11日執行の参議院議員通常選挙についてのページです。
滞在地投票について(選挙の期日前投票期間中及び投票日当日の間、出張や旅行等で他市区町村に滞在する場合)
在外選挙制度について(国外に居住する方の場合)


2010年07月12日 | Comments Off | トラックバックURL |
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参議院議員通常選挙が公示されています
平成22年 参議院議員通常選挙について
平成22年7月11日執行の参議院議員通常選挙についてのページです。
滞在地投票について(選挙の期日前投票期間中及び投票日当日の間、出張や旅行等で他市区町村に滞在する場合)
在外選挙制度について(国外に居住する方の場合)


2010年07月08日 | Comments Off | トラックバックURL |
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事業目的
事業目的
ユニバーサルデザインは、アメリカの建築家であった故ロン・メイス氏により提唱され、「デザインの変更や特殊なデザインを必要とせず、できる限りすべての人に利用できるよう製品や環境をデザインすること」と定義されています。
今日では、「年齢、性別、国籍、文化、身体、の状態など様々な特性や違いをこえて、すべての人に配慮したまちづくりやものづくり、情報サービスの提供を進め、誰もが生活しやすい社会環境をつくっていこう」という幅広い意味で使われています。また省略してUDとも呼ばれています。
岐阜市においても、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れたまちづくり、ものづくり、環境づくりが大切であると考え、「認め合い、思いあい、支えあう誰もが暮らしやすく過ごしやすいまち・ぎふ」を目指していきます。
2010年06月30日 | Comments Off | トラックバックURL |
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緊急速報「エリアメール」サービスについて
緊急速報「エリアメール」サービスについて
緊急速報「エリアメール」サービスの提供をしています
市では、平成22年5月1日から、緊急速報「エリアメール」サービスの提供をしています。
緊急速報「エリアメール」サービスとは、市内にいるNTTドコモの携帯ユーザーに対して、一斉に情報を配信するサービスです。
該当する機種ならば、登録は不要で、月額使用料のほか情報料も含め一切無料です。
現在は、携帯電話事業者の中で、NTTドコモのみがこのサービスを実施していますが、今後、他社でサービスを始めた場合は、緊急情報の連絡手段として、導入の検討をしていきます。
緊急速報「エリアメール」サービスの特徴
1.市内にいるだけで受信が可能
市内にいる携帯電話ユーザーに対してのみ配信することが可能です。
2.メールアドレスの管理が不要
メールアドレスを用いず、市内の携帯電話ユーザーに対して配信するため、配信元の市で配信先アドレスの管理が不要です。
3.災害時でも同時配信が可能
緊急速報「エリアメール」はiモードメールとは違い、多数の携帯電話にメッセージの即時配信が可能です。
また、パケット通信とは異なり、回線混雑による影響を受けにくい仕様となっています。
緊急速報「エリアメール」で受信可能な情報種別
緊急速報「エリアメール」サービスでは下記の情報が受信できます。
1.避難準備情報
2.避難勧告
3.避難指示
4.警戒区域情報
5.指定河川洪水情報
6.土砂災害警戒情報
7.東海地震予知情報
8.弾道ミサイル情報(国民保護に関する情報)
9.航空攻撃情報(国民保護に関する情報)
10.ゲリラ・特殊部隊攻撃情報(国民保護に関する情報)
11.大規模テロ情報(国民保護に関する情報)
ご利用方法
緊急速報「エリアメール」を受信するには、対応携帯電話の受信設定で、「ON]に設定されている必要があります。携帯電話の「エリアメール設定」で受信設定をするだけでメッセージを受信することができます。事前申し込みなどは不要です。
設定方法
2008年11月以降の発売機種は、携帯電話購入時に、エリアメールの受信設定は「ON」に設定されていますので新たに設定をする必要はありません。それ以前の機種で緊急速報「エリアメール」に対応している携帯電話は、「メール」→「エリアメール設定」→「受信設定」を選択し、「ご注意」をお読みのうえ「利用する」に変更する必要があります。
お使いになられている携帯電話が、緊急速報「エリアメール」に対応しているかは、NTTドコモのホームページでご確認ください。
http://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/areamail/index.html
2010年06月24日 | Comments Off | トラックバックURL |
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第2次岐阜市人権教育・啓発行動計画
第2次岐阜市人権教育・啓発行動計画
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第2次岐阜市人権教育・啓発行動計画
−人権を尊重するまちづくりのために−
2010(H22)年度〜2014(H26)年度
2010(平成22)年3月
岐阜市
表紙・はじめに・目次
第1章 基本的な考え方〜第4章 人権にかかわりの深い分野の業務に従事する者に対する研修
第1章 基本的な考え方
第2章 人権教育・啓発推進のための環境整備
第3章 あらゆる場を通した人権教育・啓発の推進
第4章 人権にかかわりの深い分野の業務に従事する者に対する研修
第1章 基本的な考え方〜第4章 人権にかかわりの深い分野の業務に従事する者に対する研修(311KB)
第5章 人権課題への対応
第6章 前期重点施策の実施
<資料>
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2010年06月12日 | Comments Off | トラックバックURL |
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